2024年分のふるさと納税はいつまでに申請？

ふるさと納税は、ご自身の選んだ自治体に寄付（ふるさと納税）を行った場合に、寄付額のうち2000円を超える部分について、一定の上限まで所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。

ふるさと納税は、どのくらいの人がやっているの？

令和5年度のふるさと納税の実績ですが、総務省のふるさと納税に関する現況調査結果によりますと、受入額および受入件数は1兆1175億円､5894万6000件となっており、受入額・受入件数ともに過去最高になっています。

そして、ふるさと納税にかかわる住民税控除額および控除適用者数も7682億円、1000万人とこちらも過去最高になっています｡つまり、全国民の12人に1人が行っている計算になります。

ふるさと納税をするメリットがあるの？

「節税効果」ですが、収入が多いほどふるさと納税をできる額（控除できる額）は増えます。ただし、独身か既婚か、子どもの有無、住宅ローンの有無等によって、ふるさと納税の寄付額の目安は変わってきます。

属性や生命保険料控除はあらかじめ分かりますが、医療費控除や年末賞与がまだ分からず、所得金額等不確定要素があると思いますが、勘案してふるさと納税の額を決定するとよいでしょう。

申し込みはいつまでに？

まず基本事項としまして、「ふるさと納税」自体には期限や締め切り日はありません。つまり、365日好きなときに申し込みを行うことが可能です。ただ、寄付控除は年間で計算されますので、2024年分は今年の12月31日が期間となります。

ただし、申し込みだけで完了ではなく、決済、つまり、支払いまで済ませる必要あります。極端な例ですが、ネットで申し込んだ直後に即時決済する場合は、12月31日23時59分までに支払いを完了させれば、今年分の控除の対象となります。クレジットカードで寄付を行う場合、クレジットカードでの決済日が寄付日となります。AmazonPay、PayPay、楽天Pay、d払い決済等もクレジットカード決済同様、12月31日23:59までに決済を行う必要がございます。

もし金融機関からの払い込みを行うのであれば、どんなに遅くとも銀行の年内最後の営業日の時間内には振り込む必要がありますが、そのよう場合は余裕をもって早めに行うことをおすすめします。

また、まれに年内のふるさと納税の受付を早める自治体もありますので注意が必要です。

ワンストップ申請と確定申告はいつまで？

2024年のふるさと納税のワンストップ申請は、2025年1月10日（必着）までです。

ふるさと納税の申込が完了した後は、税金の控除を受けるために、確定申告か、ワンストップ申請のどちらかを行う必要があります。ワンストップ申請は、寄付をした翌年の1月10日（必着）までに、寄付をした自治体に申請を行ってください。

確定申告を行う方は、寄付を行った年の翌年3月15日までが締め切りとなります。確定申告には、寄付後に自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」が必要です。確定申告を行う予定の方は、保管しておきましょう。