退職までに2000万円以上貯蓄するのは大変ですが、知識を蓄えることはできます。「実は勉強してみたいことがある」「あの資格、取ってみたいな」と思っても、講座の受講には先立つ資金が必要です。
そんなあなたにぜひ知ってもらいたいのが「教育訓練給付制度」。2024年10月からよりお得になったので、いま一度ポイントを見ていきましょう。
【教育訓練給付制度】
教育訓練給付制度とは、国が社会人の学びをサポートする制度で、一定の受給要件を満たして、厚生労働大臣が指定した教育訓練を受講・修了すると、受講費用の一部が支給されるお得な制度です。
対象講座は英会話、簿記、Webデザイン、プログラミング、インテリアコーディネーターなどの人気講座から、看護師、保育士、栄養士、社会保険労務士、税理士、弁理士、中小企業診断士、社会福祉士、気象予報士などの資格取得講座まで、約1万6000講座もあります！
「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム」から、講座・スクールを簡単に探せます。「フリーワード」で、気になる分野や資格の名前を入れて検索できるほか、「通学/通信/eラーニング」や地域などでも絞り込めます。
【教育訓練給付制度で受け取れるお金はいくらくらい？】
受け取れるお金は、講座がタイプによって変わってきます。特に「専門実践教育訓練給付」と「特定一般教育訓練給付」のふたつは、2024年10月以降から始めた人は、受け取れる金額がアップしています。
専門実践教育訓練給付
看護師、美容師、保育士、調理師、法科大学院など。最大で、受講費用の80％（年間上限64万円）を受け取れます。
特定一般教育訓練給付
税理士、大型自動車第一種・第二種免許など。最大で、受講費用の50％（上限25万円）を受け取れます。
一般教養訓練給付
英語検定、簿記検定、ITパスポートなど。受講費用の20％（上限10万円）を受け取れます。
ケース1
「専門実践教育訓練給付」対象の講座を2年間受講して、受講費用が80万円（×2年間）かかり、見事資格を取得して、受講前よりも賃金が5％以上上昇した場合。
→ 受講費用合計160万円に対して、合計で128万円受け取れます。この内訳は、受講費の50％（年間上限40万円）＋資格取得・就職をして20％（年間上限16万円）＋受講前より賃金が5％上昇して10％（年間上限8万円）という事で、合計128万円。
ケース2
「特定一般教育訓練給付」対象の講座を半年間受講して、受講費用が15万円かかり、資格取得・就職をした場合。
→ 受講費用15万円に対して、合計で7万5千円受け取れます。この内訳は、受講費の40％（年間上限20万円）＋資格取得・就職をして10％（年間上限5万円）という事で、合計7万5千円。
【誰がどうしたら受け取れる？】
教育訓練給付制度は、雇用保険の加入条件（1年以上、または2年以上など）を満たせば、正規雇用・非正規雇用問わず利用できます。会社を退職した人でも、条件を満たして、離職日の翌日以降、1年以内に受講スタートできればOK。意外とハードルが低いので、気になった方は厚生労働省HPの「教育訓練給付制度」のページで確認するか、ハローワークで聞いてみることをおすすめします。
なお、「専門実践教育訓練給付」と「特定一般教育訓練給付」は、講座を受講する前に、ハローワークに行って“訓練前キャリアコンサルティング”を受け、受給資格を確認するステップが必要です。事前にハローワークに行くことを忘れないようにしましょう。
老後資金が少ない50代にとって、老後準備の中で最も大切なのは「長く働き続ける」ための準備です。お金が貯められないならば知識を蓄えて、公的年金だけでは不足する生活資金を補える資格なり技術を取得してはいかがでしょう。資格取得やキャリアアップにつながれば、年収アップにもつながりますし、副業をしたり、老後に少し働いて収入を得たりと、今後のお金のゆとりや安心感にもつながりそうです。
